更新に必要な30ポイントの取り方【期限から逆算できます】
この記事でわかること
- 更新に必要な要件（30ポイントと、もうひとつの要件）
- 30ポイントを積む5つの方法と、それぞれの現実的な難易度
- 期限から逆算して、間に合うかを判断する方法
- ポイントが足りないまま期限が近いときの選択肢
この記事は、中小企業庁「Q&A 申請書、証明書等の作成要領」（2026年6月1日更新）等をもとに整理しています。制度は改定されることがあるため、申請前に必ず中小企業庁の公式ページで最新情報をご確認ください。
1. 更新には、2つの要件がある
中小企業診断士の登録有効期間は5年間です。更新するには、この5年の間に2つの要件を満たす必要があります。
① 専門知識補充要件：5回以上
次のいずれかを5回以上行うことが要件です。
- 中小企業基盤整備機構または理論政策更新研修機関が行う理論政策（更新）研修を受講・修了（様式第15）
- 理論政策更新研修機関の論文審査に合格（様式第17）
- 理論政策更新（理論政策）研修において4時間以上の講師を務め、指導を行った（様式第16）
② 実務要件：30日以上
診断助言業務、実務補習、実習指導などにより、30日分以上の実績が必要です。
この記事で扱うのは、主に②の30ポイントです。研修は年1回受ければ自然に積み上がりますが、実務のほうは「気づいたら足りない」となりやすいためです。
2. ポイントの数え方：1日＝1ポイント
実務のポイントは、実務従事を行った日数で数えます。1日＝1ポイントです。
つまり、5年間で30日。単純に割れば年6日です。この数字だけ見ると余裕がありそうですが、実際には多くの企業内診断士が期限直前に慌てることになります。理由は次のとおりです。
間違えやすい点
- 1日に2社を診断しても、1日（1ポイント）。同じ日に複数社を指導しても、カウントは1日です
- 対象になるのは「経営者等に直接、診断助言を行った日」。有償・無償は問いません
- 次のものは対象外：診断助言と関係のない調査・分析、資料作成、申請書作成のアドバイス、セミナー講師、執筆活動
「準備に何日かけたか」ではなく「経営者に診断助言をした日数」である、という点が重要です。
3. 30ポイントを積む、5つの方法
実務要件を満たす方法は、大きく5つあります。それぞれ、現実的な難易度が違います。
① 自分で診断先を見つけて、診断助言を行う
知人の会社、取引先など、要件を満たす中小企業に診断助言を行い、様式第19で証明をもらう方法です。
- 費用がかからない
- 日程を自由に決められる
- ただし、診断先を見つけるのが最大の壁。企業内診断士で中小企業とのつながりがない場合、現実的に難しい
- 証明書の押印を依頼する心理的ハードルもある
- 診断先が規模要件を満たすかの確認も必要
② 勤務先で、経営者の指示のもと自社の診断助言を行う
勤務先が中小企業等であれば、経営者の指示のもとで行った自社への診断助言が対象になります（様式第19）。ただし所属部門のルーティンワークは除かれます。
なお、社長が診断士である場合、社長としての自社の経営判断を実務実績にすることはできません。
③ 金融機関・大企業等に所属し、取引先の中小企業に診断助言を行う
この場合は様式第18で、実施機関の代表者から証明を受けます。金融機関にお勤めの方は、この形でポイントを積んでいるケースが多くあります。
ただし、支店長等は自身の実績を自分で証明することはできません。その場合は様式第19で取引先から証明を受けます。
④ 公的機関の窓口相談業務に従事する
国、地方自治体、中小企業支援団体等が実施する窓口相談に対応する方法です（様式第20）。
- 1日5時間以上の従事が要件
- 1日で5時間に届かない場合は、複数日の合算が可能（合算して5時間に達した日を実施日とする）
- 相談員の枠を得るまでのハードルがある
⑤ 民間の実務従事サービスを利用する
実務従事の機会を提供するサービスを利用する方法です。
- 診断先を自分で探さなくてよい
- 証明書の発行まで含めて完結する
- 費用がかかる
- サービスにより、形式（対面・オンライン）、日程、取得ポイント数、費用が異なる
企業内診断士で、中小企業とのつながりが少ない方は、①〜④が難しく、⑤を選ぶケースが多くなります。
4. 期限から逆算する
30ポイントが必要だと分かっても、問題は**「期限までに間に合うか」**です。
まず、自分の更新期限を確認してください。 登録証に記載されている有効期間の満了日です。中小企業庁から更新時期の個別案内は行われないため、自分で確認して管理する必要があります。
更新登録申請は、有効期間満了日の約1か月前から受付が開始されます。 申請内容に不備がある場合、有効期間内に補正を完了する必要があるため、余裕を持った準備が安心です。
逆算の目安
| 期限まで | 現実的な進め方 |
|---|---|
| 1年以上 | 年6日ペースで積む。研修も並行して |
| 6か月 | 実務従事サービスを併用し、まとまった日数を確保 |
| 3か月 | サービスを軸に、開始日と証明書発行日から逆算 |
| 1か月前後 | 開始までの待ち時間がないサービスを選ぶ。証明書の発行時期も要確認 |
期限が近いときに見落としがちなのが、証明書が手元に届くまでの時間です。修了してから発行・郵送されるまでの日数を含めて逆算してください。
5. 残り日数を、そのまま逆算できます
更新期限と、残りのポイント数を入れるだけで、間に合うかどうか・どのくらいの期間が必要かを確認できます。
※必要なポイント数は、それまでに積んだ実績によって人それぞれです。まずご自身の残数を確認してください。
6. ポイントが足りないまま、期限が近いとき
「気づいたら、期限まで数か月しかない」——実際によくある状況です。この場合、確認すべきことは3つです。
① 開始までの待ち時間
決まった日程で開催されるサービスの場合、次の開催回まで待つことになります。期限が近いときは、開始までの待ち時間が命取りになります。申込からすぐ始められるかを確認してください。
② 必要な日数を、期間内に消化できるか
1日1ポイントである以上、30ポイントには最低30日が必要です。連続受講が必要か、自分のペースで進められるかによって、現実的に消化できる日数が変わります。
③ 証明書の発行時期
修了してから証明書が届くまでの日数を含めて、申請に間に合うかを確認してください。
それでも間に合わない場合
更新登録の特例として、経営診断業務の休止申請があります。海外赴任などで診断士としての活動ができなくなる場合に活用できる制度です。
なお、休止から再開する場合は実務従事15日以上、その後の初回更新も15日以上という扱いになります。同じ証明書を別々の申請で使い回すことはできないため、再開申請と初回更新では証明書を分けて用意する必要があります。
7. まとめ
- 更新には、専門知識補充5回以上と実務30日以上の2つの要件がある
- 実務は1日＝1ポイント。1日に2社を診断しても1日
- 資料作成やセミナー講師は対象外
- 30ポイントを積む方法は5つ。企業内診断士には、診断先を見つける難しさが最大の壁
- 期限が近いときは、開始までの待ち時間と証明書の発行時期を必ず確認する
- 更新期限は登録証に記載。個別案内は来ないので自分で管理する
HAMMERで30ポイントを満たす場合
HAMMERは、AIを右腕に、経営者のナマの課題を解く完全オンラインの実務従事プログラムです。期限が近い方向けに、次の設計になっています。
- 最短、申込当日にスタート（開催回を待つ必要がありません）
- 5日／10日／15日から選択。15日コースを2回で30ポイント
- 3か月以内であれば、好きな日に分けて受講可能（本業優先で進められます）
- 修了後、最短翌日に様式第19を発行・郵送
- 毎日のレポートを提出すれば、評価に関わらずポイントを発行
期限から逆算する
残り日数で、間に合うかを確かめる
更新期限を入れると、必要なポイント数と、間に合う受講の組み合わせが出ます。
更新期限が迫っている方へ
その更新、
間に合いますか？
期限と残りポイントを入れるだけ。間に合うか、最短プラン、金額まで、すぐに分かります。