実務補習を受けずに、
実務従事で15日（15ポイント）を満たす

中小企業診断士試験に合格した方は、第二次試験合格日以降3年以内に 実務要件（15日以上）を満たして登録申請を行う必要があります。その実務要件は、 次のいずれかを行ったこととされています。

1. 登録実務補習機関が行う実務補習を受講したこと
2. 中小企業者に対する経営の診断助言業務、または経営の窓口相談業務に従事したこと

つまり実務補習を受けなくても、実務従事で15日を満たせば登録申請ができます。 実務従事のうち経営の診断助言業務は診断助言業務実績証明書（様式第18・様式第19）、 窓口相談業務は窓口相談業務従事証明書（様式第20）で証明します。

出典：中小企業庁「申請・届出の手引き（新規登録申請）」。制度は改定されることがあります。申請前に必ず一次情報をご確認ください。 なお令和8（2026）年6月より、マイナポータルを用いたオンライン手続きが可能になっています。

• 完全オンライン。会場に行く必要がありません。
• 最短当日に開始。募集回を待たずに始められます。
• 1日ずつ、好きな日に。本業や受験後の予定を優先できます。
• Fullコースで15日15ポイント。登録要件の15日をこれ一本で満たせます。
• 様式第19を最短翌日に発行。申請までの待ち時間を削れます。

中小企業庁の手引きでは、実務従事の対象となる業務として次のようなものが挙げられています。

1. 診断士が事業として行う中小企業者に対する経営の診断、助言業務
2. 国（中小企業庁等）の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務
3. 都道府県・政令指定市（中小企業支援センター等）の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務
4. （独）中小企業基盤整備機構の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務
5. 中小企業関係団体等（商工会、商工会議所等）の委嘱を受けて行う診断助言業務及び窓口相談業務
6. 医業・歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、NPO法人に対する診断助言業務及び窓口相談業務で上記と同等の業務
7. （独）国際協力機構（JICA）等からの委託等で行う、海外における診断助言業務及び窓口相談業務
8. 中小企業に勤務し、経営者からの指示で行う自社に対する診断助言業務（所属部門のルーティンワークを除く）
9. 金融機関や大企業等に所属し、取引先等の中小企業者に対して行う診断助言業務

日数の数え方も定められています。経営の診断助言業務は有償・無償を問わず、経営者等に直接、経営診断助言を行った日数と、 それに付随する業務を行った日数が対象です。 1日に2者以上へ指導を行っても1日（1ポイント）として数えます。

対象にならないもの

診断助言と関係のない調査・分析、資料作成、申請書作成のアドバイス、 セミナー講師、執筆活動は対象になりません。 「経営者に対して、経営の診断・助言を行ったか」が線引きです。

出典：中小企業庁「各種申請・届出の手引き及びQ&A（PDF）」Ｑ４。ご自身の業務が該当するかの判断は、必ず一次情報をご確認ください。